アメリカの複数メディアが、米最大級の金融機関モルガン・スタンレーが、
ファイナンシャルアドバイザーを務めていた社員による
顧客情報漏洩問題について、米証券取引委員会（SEC)と
100万ドル（約1億円）の支払いで合意したと報じている。
約73万件の情報流出は、同社員が個人用サーバにデータを移したことで発生。
会社へは、手続きの明文化不足など体制不備が指摘された。
同社員個人は有罪となっており、60万ドル（約6,000万円）の支払いを命じられている。
この件について、モルガン・スタンレー側は
迅速な対応で顧客への影響を抑えたとし、
本件について納得いく結果であると述べているとのことだ。
株主資本率の低下などを受け、経費削減に取り組む同社。
一方でブロックチェーンなどにも積極的に乗り出している。
融資サービス大手Lending clubの元CEOも同社から迎えられた。
今後の活躍が期待されるMorgan Stanley、大きな影響がでないことを祈る。
