2016年5月25日、ビットコインなどの仮想通貨に対して規制を行う
「資金決済法」の改正案が、参議院本会議で可決、成立した。
公布から１年以内での施行となる。
現在、ビットコインをはじめとして、600種まで種類を拡大した仮想通貨。
取引所で円やドルなど、中央銀行を発行主体とする通貨との換金ができる。
日本では大手取引所Mt.Goxの破綻により良いイメージを抱かれにくい仮想通貨だが、
国内でもビットコインの売買は増加しており、主要取引所を通じた同通貨の取引量は
1,800億円超にまで膨らんでいる。
偽の業者による悪用、強引な勧誘、詐欺を防ぐため、
仮想通貨の取引所の登録制度化や、顧客資産と自己資産の分別管理、
また、マネーロンダリングへの悪用防止の観点から、口座開設時の本人確認などが義務化される。
一方で、銀行によるIT企業への出資規制を緩和する
銀行法の改正についても可決、成立した。
民主導のエコシステム生成に伴い、ユーザー保護と緩和が進む。
◼︎参考：金融庁HP
