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Trend Note Camp #6 インドのFinTech レポート

Finolabにて、株式会社アドライト主催のTrend note camp #6が行われた。
今回のテーマは「インドのFinTech トレンド」。
日本にいるとなかなか耳にする機会の少ないインドの金融状況について、多くの情報が得られた会だった。

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交換のための旧紙幣の無効化という名目であるが、事実上、例えば1,200円のものを支払う時、5,000円札と10,000円札がないのでなければ20,000円を出し、お釣りが全て1,000円札と小銭で返ってくる事になる。

数回の取引であれば耐えうるかもしれないが、支払者側の通貨も、店舗側のおつりも、そのうち枯渇することになる。

実質的な電子通貨の強制導入であった。

不正な金融行為の多くが現金で行われていたことを受けた、これらの撲滅のためのモディ首相の秘策だ。

出稼ぎ労働者と祖国の家族間での送金方法がなかったアフリカでSafaricomのmPESAが大流行したのと同様、インドでも電子決済ツールが爆発的に普及した。

入金元も、すでに使用が困難な現金ではなく銀行口座やクレジット・デビットカードだ。
国民IDに生体認証を導入することで、個人情報エビデンスを得た国民たちは銀行口座を次々に開くことができた。

インドは、現在、大混乱を超えて、大きな過渡期にある。

すべてがオンラインで完結する決済エコシステム

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こういった政治的背景を受け、爆発的に普及したFinTechサービスがある。
“Paytm(ペイティーエム)”だ。

Mobile payment startupの最大手プレイヤであり、生活に必要なほぼ全ての決済に対応する。
入金は銀行預金口座とクレジット・デビットカード。
オフライン決済ではQRコード読み取りで対応。
オンライン決済では、Amazonのような日常的な買い物はおろか、電気、ガス、水道などの生活費や、携帯料金・オンデマンド動画サービス、教育費なども支払えてしまう(提携先)。

インドではニューデリー、バンガロールなど各都市で独自のエコシステムが形成されているそうだが、各都市でもpaytmに類似したサービスが成長しているようだ。

北欧や中国に続き、インドでもキャッシュレス社会が到来しようとしている。

Startupの環境

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一方で新興国ならではの問題も山積する。

Web1.0レベル、3G回線もほぼ普及していない。
携帯電話は中国製の格安Androidが中心で、容量も逼迫していることから、国民が携帯電話に常駐させておくアプリ数にも限度がある。

FinTechのみでも年間約1,000近くのStarupが誕生するインド。
投資ピークであった2015年には総額1兆円、うち1,500億円がFInTechに投資された。
Fintechだけで、同年の日本におけるStartupへの総投資額に匹敵する。
資本はセコイアなどの米系VCが中心だが、2015年には特にユニコーンクラスのStartup成長に対し、日本のIT企業SoftBankが大いに貢献した。
また、2016年末には中国企業のAlibabaによる参画が注目された。
海外勢がインドに注目している証拠だ。

その一方、シード調達が可能なのはわずか18%。
シリーズAに到達できるのは、その46%という厳しい状況だ。

Exitはbuyoutが中心となり、IPOを目指す起業家は少ない。

ユニコーンクラスにおいて、厳しいのがマーケティングだ。
ベータ版アプリをローンチしたとしても、ユーザは課金に敏感であり、無料期間が終了すればアプリを削除してしまう。携帯の容量が少ない事もあり、フリーミアムモデルでB2C課金まで到達できるサービスは限られてしまう。
せっかく磨き上げたサービスであっても、buyout直前でマーケティングに資金を溶かしてしまうのだ。
法人向けであったり、商材が比較的高級なサービスの方がマネタイズはしやすいのかもしれない。

無限の可能性を秘めるインド

高額紙幣廃止からやっと半年のインド。
急速なキャッシュレスサービスの普及が見られるものの、今後の展開は未だ未知数だ。

引き換え、コンビニやATM等に困らないが故に、未だ現金社会である日本。
今後の各国の社会変遷に大いに注目したい。

<イベント概要>
イベント名:Trend note camp #6 : インドにおけるFinTechトレンド
日程:4/18(火)
会場:Finolab
イベントページ

アドライト社のWebサイトはこちら。
株式会社アドライト

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